庄内町議会 2015-03-04 03月04日－02号
国外を見れば、ウクライナの紛争やイスラム国といったような新たな世界的課題が生まれ、また経済においても、欧州においてギリシャを震源とするユーロ圏の厳しい経済状況が再燃するなど、政治経済をめぐる状況はリスクも多く、明るい兆しが見えません。
国外を見れば、ウクライナの紛争やイスラム国といったような新たな世界的課題が生まれ、また経済においても、欧州においてギリシャを震源とするユーロ圏の厳しい経済状況が再燃するなど、政治経済をめぐる状況はリスクも多く、明るい兆しが見えません。
今、これだけの経済的な混乱とヨーロッパのユーロ圏の混乱なども含めて、そういったものの中で農業の関税や為替といったような中で、輸入・輸出というものが次々と変わっていく可能性もあるわけであります。ですから、そんな中で私はやはり慎重な姿勢というものはこれからも必要であろうというふうに思います。
ここ最近の急激な円高進行については、アメリカと中国における景気の下振れ感やユーロ圏における金融機関の信用問題などのリスク要因を背景にして、比較的不安要因の少ない円が買われ、結果ドルやユーロに対して相対的に円が高くなっている状態が続いているもので、国内経済ではなく海外要因によるものとなっており、政府、日銀の迅速かつ適切な対応が必要なものと考えております。
ギリシャの状況を見ていただいても分かるとおり、ＥＵ諸国の中でのユーロ圏ということの中では、そのユーロというグループに入っているための条件というものがあります。そんな中でのＧＤＰ比の借金のパーセントが、ギリシャでは当初世界の中のユーロ圏の中でお話をしていたものとは倍近く違っていたというふうなことも含めて、言ってみれば日本に例えれば夕張のような状況があったというふうなことでございます。